2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
農林水産省としても、コロナ禍での流通販売対策としまして、和牛肉の在庫解消を図るための冷凍保管経費ですとか、あるいは販売奨励金の交付を行っておりますが、兵庫県内の事業者におきましても積極的に御活用いただいていると承知をいたしております。引き続き、本制度、本対策による支援を実施してまいりたいと考えております。
農林水産省としても、コロナ禍での流通販売対策としまして、和牛肉の在庫解消を図るための冷凍保管経費ですとか、あるいは販売奨励金の交付を行っておりますが、兵庫県内の事業者におきましても積極的に御活用いただいていると承知をいたしております。引き続き、本制度、本対策による支援を実施してまいりたいと考えております。
また、和牛肉の在庫解消と需要喚起を図るための冷蔵保管経費や販売奨励金の交付などの対策を実施をしているところでございます。 その後、経済活動の再開とかに伴いまして、特に和牛の枝肉価格につきましては十一月の平均価格は前年をやや上回るぐらいの水準になっておりますが、最近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえれば、今後の動きを引き続き注視する必要があるというふうに考えているところでございます。
それから、流通、販売対策といたしましては、和牛の在庫につきまして、販売促進計画を作成する食肉卸売事業者に対しまして、この販売実績に対しまして冷凍、保管の経費あるいは販売奨励金を交付するなどの対策を措置したところでございます。 経済活動の回復と相まって、和牛の価格につきましても回復をしてきているというふうに認識をしておるところでございます。
ことしの二月以降、新型コロナウイルスの感染拡大によりましてインバウンド、外食の需要が減少いたしまして、和牛の関係、枝肉価格が大きく下落したところでございまして、これに対しまして、委員御指摘のとおり、体質強化に資する取組を行った肥育農家に対しまして出荷頭数一頭につき二万円の交付をする事業、それから和牛肉の在庫解消と需要喚起を図るための冷凍、保管経費や販売奨励金の交付、こういった事業を行ってきたところでございます
このため、農林水産省では、和牛肉の在庫解消、需要喚起といったことを取り組んだところでございまして、一つは、在庫の関係で、和牛肉につきまして冷凍、保管経費とか販売奨励金の交付を行ったところでございますが、これとあわせまして、学校給食への提供とか、これに伴う食育活動の取組を支援させていただいたところでございます。
そして、この計画に基づいて販売した場合、実際にですね、その場合は販売奨励金もしっかり出させていただいて、チルドからフローズンに行って三〇％価格が落ちる手前にこの奨励金を使って、地域、またネットとかいろんなものを使って販売促進をすることによって、積み上がった在庫を、この処分するという言い方は私は嫌いなので、消費者の方々に是非おいしく食べていただくような事業をこのお金を使って展開していきたいと考えております
二月に遡って在庫の保管料あるいは販売奨励金を出すということですので、これを是非また、農家の方にも安心をしていただきたいというふうに思います。 そして、先ほど大臣からお話がありました輸出ですが、これはすぐにということではありませんが、やはり将来的にも重要なことであると思います。食料・農業・農村基本計画がまとまりました。これ、十年後の農林水産物や食品の輸出目標、五兆円ということを定めております。
確かに、今の端末が高過ぎたんだ、やはり販売奨励金があることによって高機能化してしまって高どまりしていた、あるいは中古市場が活性化しないというのはわかります。
○国務大臣（山本有二君） 金銭のやり取りについての分析、そして評価ということになると思いますけれども、販売促進費、販売奨励金などという認識の方も多いわけでございます。
○山本（有）国務大臣 今回の調査結果によりますと、いわゆる金銭のやりとりは販売促進費あるいは販売奨励金などと呼ばれておりまして、輸入業者が顧客である買い受け業者を逆に選択して行われております。落札から実際の調達までの間に生じるコストの変化の調整、販売促進等の目的で支払われております。
○山本（有）国務大臣 まず、金銭のやりとりにつきましては、現在もあると回答したのは、買い受け業者で一割、輸入業者で三割にとどまっておりまして、この金銭のやりとりの目的、背景は、販売促進費、販売奨励金などと呼んでおって、輸入業者が長年のつき合いの顧客など買い受け業者を選択して行われていること、落札から実際の調達までの間に生じるコストの変化の調整や販売促進等の目的で支払われていること、場合によっては、買
この金銭のやり取りは、販売促進費あるいは販売奨励金などと呼ばれておりまして、輸入業者が顧客でございます買受け業者を選択して行われております。また、落札から実際の調達までの間に生じるコストの変化の調整、あるいは販売促進等の目的で支払われている例もございます。場合によりましては、輸入業者が落札後のコスト増を買受け業者から徴収するという場合もございました。というようなことでございます。
○福岡政府参考人 販売奨励金によりましても、やはり結果的に実質ゼロ円になるという意味においては同様でございます。 したがいまして、差が設けられましたのは、むしろ、報告の段階におきまして自主的に是正するといったことがあったからということでございます。 なお、口頭によるものではございますが、これも講学上は行政指導に当たるものでございます。
○福岡政府参考人 総務省におきましては、各社が利用者に対して直接提供する端末購入補助、例えば通信料金を割り引くとかといったものでございますが、これに加えまして、各社が販売店に支払います販売奨励金、これは、要は、販売店によるスマートフォンの販売等に応じて各社が販売店に支払う金銭という意味の販売奨励金でございます。これにつきましても各社に報告を求めたところでございます。
アメリカの公文書ではリベート、販売奨励金と書かれてありますけれども、そのリベートを輸出企業に渡すことが可能になります。このリベートについて、日本では還付金ですとか輸出戻し税など幾つか呼び方がありますので、ここではそのままリベートとさせていただきます。 御参考までに、この点について自民党の野田税調会長に確認をしたことがございます。
また、販売奨励金等のあり方や利用者ニーズを踏まえました料金体系の実現の課題につきましても、必要に応じ、当該ワーキンググループに新たに構成員を加えたアドホック会合を開催する予定でございます。
対象となり得るケースは、例えば所得補償のための補助金とか、販売奨励金とか、輸入促進や経営安定のための各種補助金、あるいは優遇税制、それからトレーサビリティーや遺伝子組み換え、放射線照射のステッカーの貼付、食品衛生に関する規則等々、多岐にわたってまいります。
この十二月から販売奨励金の一部が廃止されまして、携帯電話の値段が従来よりは分かりやすくなったと。一円電話というのがなくなったのかどうか分かりませんけれど、そういう不透明な商慣行が少し改善されてはいるようであります。
それは、今の日本の仕組みでどこに問題があるのか、そうしたことを研究される機関でありまして、具体的には、販売奨励金やＳＩＭロックの在り方、設備を持たないでモバイルサービスを提供する事業者の新規参入の促進など、競争促進を通じた利用者の利便向上に向けて幅広い観点から議論をいただきたいと、そういうことでこの研究会を開催をさしていただきました。
ちょっと具体的に触れると、今大臣の下にモバイルビジネス研究会ができて、販売奨励金制度の問題ですとか、あるいはＳＩＭカードの使用制限ですか、の問題についても積極的に議論されているというふうに理解をしておりますけれども、そういったことも含めて、今後の携帯通信分野の改革の方向性、また併せて、料金の低廉化とか利便性の向上というのはどういうふうになっていくのかも、もしお答えできるのであれば、お答えできる範囲でお
しかし、現実問題として、今行われている実態として、メーカーから小売業者に物が流れてくる、これは当然、仕入価格というのは普通の価格で来るんでしょうけれども、しかし、メーカー側としてより多く意図的に買ってくれる小売業者に対してはリベートを発生したり、又は販売奨励金というものを出すことによって、結果的に普通の中小小売店では勝負できない値段になってしまった。
○根來政府特別補佐人 一般論を申し上げますと、リベートとか販売奨励金というものは、その取引額によって左右されるものであるということでございます。
しかし、それは三年で、携帯電話の料金の値下げによる影響、あるいは高速移動ではなかなか使えない、さらに販売奨励金を代理店に支給して、端末をただ同然のようにして広げたわけですね。あるいは、当初の加入者の急増によって肝心な基地局の整備が追いつかなかった。いろいろな状況で今のような事態になったのだと思います。
しかし、その一方では基地局等の建設あるいは加入者獲得のための販売奨励金、こういうものに多額の支出が行われている。特に後発の事業者にとってみますと、加入者がふえればふえるほど赤字が膨らむ状況に現在なりつつあるんじゃなかろうか。 加えて、携帯電話の普及先進国、例えば北欧の場合を例に挙げますと、その人口普及率は三〇％です。これを我が国に当てはめますと、四千万台で大体加入者が頭打ちになるんじゃないか。